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Q. 次の場合、待期の起算日について教えてください。

(Q1) 就労時間中に労務不能となったとき、その日は待期に入りますか?また、就労時間就労後に労務不能となったときは、どのように取り扱われるでしょうか? (A1) 就労時間中に業務外の事由で発生した傷病について、労務不能となったときは、原則としてその日を待期の初日として、待期期間中に参入されて、その期間日となります。また、就労時間終了後に労務不能となったときは、その翌日から起算します。   (Q2) 3日間の待期が年次有給休暇として処理された場合、また、公休日(土曜・日曜・祝日)は、待期期間に参入されますか? (A2) 療養のため欠勤開始の日から3日間が年次有給休暇の取扱いとなった場合にも、その3日間をもって待期は完成します。また、療養の開始日及び待期期間中に公休日(土曜・日曜・祝日)がある場合についても、待期期間に参入され待期が完成することになります。

Q. 傷病手当金は同一の病気で1年6ヶ月間受けられるのですか?

A. 傷病手当金は最長で1年6ヶ月間受給することができますが、ここでの1年6ヶ月とは「傷病手当金の支給開始日から、暦の上での1年6ヶ月間」であり、「1年6ヶ月分受給できると」ということではありません。たとえば、支給開始日から1年後に仕事復帰し、2ヶ月復職したのち再度同じ病気で働けなくなった場合、請求できるのはあと4ヶ月ということになります。また、1年6ヶ月以内に回復して働ける状態になれば、それ以降の請求はできません。また、「同一の病気で」というのは、必ずしも「同じ病気で」ということではなく、病気の原因や症状が同じものや、関連性のある病気・ケガなどを指します。

Q. 病気で仕事を休んでしまいましたが、軽い仕事ならやっても差し支えないと医師に言われました。傷病手当金は打ち切られるのでしょうか?

A. 傷病手当金を受けるための仕事についていない状態は、いままでやっていた仕事ができないことをいいます。つまり、軽い仕事をやっても差し支えない状態でも、仕事につけない状態といえます。しかし、勤務先から軽い仕事が与えられるなどで給料が支払われると、収入があるわけですから、傷病手当金は打ち切られます。

Q. ケガは治ったものの障害が残り、健康保険の傷病手当金は受けられますか?

A. 労務不能であっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法及び厚生年金法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金及び厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金(一時金)が支給されます。

Q. 厚生年金保険の障害年金などを受けていますが、傷病手当金は受けられますか?

A. 同一の傷病に関して厚生年金保険からの障害給付(障害厚生(基礎)年金または障害手当金が受けられることとなった場合、傷病手当金の額が障害給付の額より大きい場合については、その差額が傷病手当金として支給されることとなっています。

Q. 在職中からの病気のため退職しました。これからの傷病手当金は受けられますか?

A. 請求期間が在職中のものであれば、手続が退職後であっても請求できます。退職日までの事業主の証明が必要ですので、会社を通じてお早めにお手続ください。 (1)退職までに1年以上継続して社会保険の被保険者であることが必要です。(当健保に加入してから1年未満であっても、直前の健康保険の喪失日がマルハン健保の資格取得日と同日であれば通算することができます。) (2)「退職日まで受けていた傷病手当金の期間が1年6ヶ月に満たないとき、退職後引き続き同じ病気で働けない場合に限り」請求することができます。また、「退職日まで働けない状態であっても、会社から給与を受けているために(有給休暇など)退職日までの傷病手当金を受けられないとき」も請求できる場合があります。詳しくはマルハン健保までお問い合わせください。