海外で病気やけがをしたとき(海外療養費申請)

被保険者またはその家族が、海外旅行中または在住中に、やむを得ず海外の医療機関等にて受診した費用は、申請により、海外療養費として後日払い戻しを受けられる場合があります。
該当する申請がある場合は、まず当健保の担当者宛てにお問い合わせください。
  ○支給される範囲
日本国内の医療機関等で、同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額(実際に海外で支払った額の方が低いときはその額)から自己負担相当額(患者負担分)を差し引いた額を支給します。 支給額算定の際には全て円換算し、日本円で支払います。その際、保険給付の支給決定日の外国為替換算率(売りレート)が用いられます。
  手続き
「療養費支給申請書」に「添付書類」※と合わせて、事業主を経由し健康保険組合へ提出してください。
※それぞれの添付書類には日本語訳を添付し、訳者の住所・氏名を記入し押印してください。第三者の翻訳が望ましいですが、やむを得ず本人が翻訳した場合でも、住所・氏名を記入し、押印してください。
  【提出書類】
・療養費支給申請書
  【添付書類】
1. 診療内容明細書(診療内容がわかる医師の証明書)
2. 領収明細書(領収書の内容はわかる明細書)
3. 領収書 原本
4. パスポートの写し(注1)
 (注1 :本人確認が出来るページ及び渡航期間の確認が出来るページの写しが必要です)
5. 同意書 等
 (実際に診療を受けた医療機関、担当医師宛てに健保から「照会」を行うことについての同意書)
以上5点
※それぞれ海外の病院で発行された診療内容明細書、領収明細書が外国語で記載されている場合は、必ず日本語の翻訳文を添付して下さい。  
○注意!
支給対象は、日本国内で診療を受けた場合に健康保険の適用が受けられる治療に限られるため、治療目的で海外へ渡航した場合や美容整形等、日本国内で保険適用されていない医療行為等も支給対象外となります。 また、日本の健康保険での治療方針と海外での治療方針とは、治療内容のレベルや治療費は異なるものと考えられます。実際に還付される額は、受診した費用のすべてではなく、海外の病院で発行された「診療内容明細書」および「領収明細書」に基づいて、国内の保険での治療費を基準とした額となります。海外の医療機関等にて受診した費用と健康保険組合で決定した給付額に大幅な差異が生じる場合があります。あらかじめご了承ください。
  (その他)
・国内の療養費請求に比べ、審査決定に時間を要します。あらかじめご了承ください。
・添付書類、記載事項に不備等がありますと、申請書をお返しする場合があります。ご注意ください。
・請求期限は、医師または病院等に費用を支払った日の翌日から数えて2年となります。