小児弱視等の治療用眼鏡等の購入

平成18年4月1日より、9歳未満の小児の治療用眼鏡およびコンタクトレンズの購入について、医師が必要であると判断した場合に限り、健康保険が正式に適用されるようになりました。

  • 支給対象:
    「小児の弱視、斜視および先天白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡およびコンタクトレンズ」が支給対象となります。 近視や乱視などの、単純な視力補正のための眼鏡は保険適用外です。 また、斜視の矯正等に用いるアイパッチおよびフレネル膜プリズムについては保険適用外です。 医師から眼鏡装用の指示が出たら「健康保険の対象となるか」を確認して、書類の作成をしてもらいましょう。
  • 対象者:
    9歳未満の被扶養者
  • 給付額:
    障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目 「眼鏡(36,700円)」または「コンタクトレンズ(15,400円/1枚)」×1.048(平成26年度) 上限額 38,461円 実際払った金額の7割が保険給付されます。(義務教育就学前までは8割給付)
    【1】上限金額未満のメガネを購入した場合
    たとえば購入金額が21,000円ならば 21,000 × 0.7 = 14,700円の給付
    【2】上限金額以上のメガネを購入した場合
    たとえば購入金額が42,000円でも52,500円であっても 38,461 × 0.7 = 26,922円の給付

    上記上限額に対して、次の割合を給付

    若年者(9歳未満の小学生):7割
    未就学児:8割
  • 治療用眼鏡等の更新(再度作り直される場合に必要な経過期間):
    5歳未満は、前回の適用から1年以上経過していること。 5歳以上は、前回の適用から2年以上経過していること。  
    ただし、上記の期間に達していない場合であっても、医師の判断により度数変更の指示が出されたときなどには、適用が認められることもあります。詳しくは健康保険組合までお問い合わせください。
  • 請求権の時効:
    2年 時効の起算日・・・療養に要した費用を支払った日の翌日
 

  【提出書類】

  • 【1】療養費支給申請書

  • 【2】治療用眼鏡等の作成指示書   傷病名(弱視・斜視・先天性白内障術後)と 患者の検査結果が記載されていること

  • 【3】領収書
    • 作成指示書より日付が後であること
    • ・ 宛名は本人(こどもさん)名で
    • ・ 「弱視治療用眼鏡代金(フレーム●円、レンズ●円)」などと、 具体的な「但し書き」を書いてもらう
    • ・ 記載金額は、税込みの実際の購入金額で

「治療用眼鏡等を作成する製作所」については、薬事法に規定する厚生労働大臣の認可を受けていること