医療費が高額になったとき

医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。

医療費の窓口負担を減らしたいとき

マイナ保険証利用の場合は、限度額情報の提供に同意することで、限度額適用認定証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。

医療機関を受診される際、マイナ保険証を利用することで、下記に案内する限度額適用認定申請書での申請が不要となります。

マイナンバーカードへの健康保険証情報登録はとても簡単ですので、是非、こちらをご利用ください。

参考リンク

必要書類	限度額適用認定申請書記入例
必要書類	【市区町村民税が非課税の場合】限度額適用・標準負担額減額認定申請書記入例
対象者	1ヵ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みである被保険者・被扶養者で、以下に該当する場合オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合マイナ保険証を利用しない場合マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合低所得に該当する場合（限度額適用・標準負担額減額認定証）
お問合せ先	健康保険組合
備考	入院・外来のどちらでも利用できます。

必要書類	高額介護合算療養費支給申請書
必要書類	【添付書類】介護保険の自己負担額証明書
提出期限	すみやかに
対象者	同一世帯内で医療と介護ともに自己負担があり、1年間に両制度でかかった自己負担の合計額が、限度額を超えた被保険者
お問合せ先	健康保険組合
備考	1年間：前年8月1日～7月31日で計算

必要書類	高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
提出期限	すみやかに
対象者	70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が14万4,000円を超えた方 ※基準日（7月31日、被保険者死亡の場合は死亡日の前日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。 ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
お問合せ先	健康保険組合
備考	申請は基準日時点で加入している健康保険に行います。参考リンク 70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置「高額療養費の自己負担限度額」