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Q. どのような人が被扶養者となれるのでしょうか?

A. 健康保険の被扶養者となれるのは、被保険者の3親等内の親族で、主として被保険者の収入によって生計を維持している人が条件となります。また、被保険者との続柄によって、同居していても別居していてもいい人と、同居していることが条件の人もいますので注意が必要です。

Q. 妻がパートで働いていますが、被扶養者のままでいられるのでしょうか?

A. パートタイマーであっても、被保険者の条件に該当した場合、健康保険に加入することが義務付けられています。すなわち、1日又は1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が、同じ会社の同種の仕事についている社員の所定労働時間及び所定労働日数の概ね4分の3以上である場合は、原則として被保険者として、取り扱うべきであるとされます。また、この条件に該当しない場合でも、就労の実態に即して総合的に判断されるべきであるとされています。この結果、被保険者となる場合には、被扶養者のままでいられません。なお、年収が130万円以上ある場合にも、被扶養者のままではいられなくなります。

Q. 現在、雇用保険の失業給付を受けている家族がいます。このような場合でも、健康保険の被扶養者として認定されるでしょうか?

A. 雇用保険の失業給付の目的は、受給者自身が早く適職を得て就職することと、その失業中の安定を図ることにあります。失業保険受給期間中は、被保険者の収入によって主として生計が維持されているとは判断しがたく、失業給付によって生活が保障されているといえますので、被扶養者とは認められないことになります。 (ただし、60歳未満の方は基本手当日額が3,612円未満、60歳以上の方は基本手当日額が5,000円未満の場合は被扶養者となることができます。)

Q. 雇用保険の失業給付を受けますが、給付制限期間中は被扶養者になれるのでしょうか?

A. 配偶者などが失業給付を受けるまでの3ヶ月の給付制限期間中は失業給付を受けられないので被扶養者になると考えられ、その場合には被保険者の事業所を通じて被扶養者(異動)届の提出が必要です。なお、待期期間中が終わって失業給付を受けるようになると、再び就職することが前提となり被扶養者とは認められません。受給が始まったら必ず被扶養者(異動)届を提出し、削除の手続きを行ってください。

Q. 国民健康保険組合に入っている父母を私の被扶養者として届け出て、健康保険の給付を受けたいのですが?

A. 給付がよいからという理由で、父母を被扶養者とすることはできません。まず、被扶養者に該当するかどうかを確認してください。父母が、被保険者の収入によって生計を維持しているということが必要です。

Q. 別居している義父母を被扶養者にすることができますか?

A. 義父母は、同居していなければ被扶養者とすることはできません。被保険者と同一世帯に属し、主として被保険者が生計を維持していることが条件となります。したがって、別居している場合には、たとえ生計維持関係があっても被扶養者にすることはできません。

Q. 実の父母や祖父母を扶養に入れたいと考えています。別居等の条件はありますか?

A. 被扶養者の範囲は、被保険者と生計維持関係のある三親等内の親族です。実の父母、祖父母の場合は被保険者と同一世帯にあることまでは必要とされていませんので、離れて暮らしている場合であっても、生計維持関係があれば(生活費を月々仕送りしている等)被扶養者の範囲となります。ただし、収入がある場合には、それぞれ年間収入が130万円未満(60歳以上の方又は障害者は180万円)未満の方が対象となっています。

Q. 税法上、扶養控除の対象としている家族は、健康保険でも扶養家族として認められますか?

A. 税法上の扶養は、前年度(1月から12月)の年間収入をみますが、健康保険上の扶養は申請時点(現在)から将来1年間にどれだけの収入があるかで判断します。また、税法上と健康保険上では収入の認定基準も異なっており、健康保険の認定基準は、年収130万円(60歳以上の方又は障害者は180万円)未満の方が対象となっています。