保険料を納めます

健康保険に加入すると、保険料を納めることになり、毎月の給料から自動的に差し引かれます。保険料は、被保険者の収入に応じて決められますが、毎月の収入額は月によって変動する場合もあるため、計算しやすいように一定の収入幅を基に「標準報酬月額」(下記参照)を決定し、その標準報酬月額に当健康保険組合の保険料率を乗じて計算されます。保険給付額もこれをもとに計算されます。賞与(ボーナス)からの保険料については、「標準賞与額」という1,000円未満の端数を切り捨てた額を定めて、計算します。  
【標準報酬月額とは?】
被保険者が事業主から受ける報酬の月額を、区切りのよい幅で区分した標準報酬月額に当てはめて算出します。この標準報酬月額をもとに毎月の保険料が決められ、保険給付などがそれをもとに計算されます。 平成28年4月より、第1級の58,000円から50級の1,390,000円までの50等級に分けられています。  
【標準賞与額とは?】
標準賞与額は、その月に支払われた賞与の1,000円未満を切り捨てた額となります。 1年度内の標準賞与額の累計が、573万円が上限で、これを超える部分には保険料がかかりません。  
【保険料の決め方】
保険料は、「標準報酬月額」及び「標準賞与額」に「保険料率」を乗じて計算されます。 保険料率は健康保険組合の場合、3%から12%の間で、財政状態に応じて決められることが認められており、被保険者と事業主の負担割合も自主的に決めることができます。  
【マルハン健保の健康保険料率】
当健保の保険料率は9.7%(負担割合 事業主5.0%、被保険者4.7%) みなさんの保険料率 = 標準報酬月額 × 4.7%(標準賞与額 × 4.7%) ※40歳からは介護保険料 0.75%も徴収されます。(被保険者・事業主折半) 当健康保険組合の保険料率および保険料月額についてはこちらをご参照ください。 (平成29年度より、保険料率が変わりました)     Q.保険料はいつ徴収されるのか? A保険料は、毎月の給与および賞与から徴収されます。毎月の給料から、前月分の保険料が差し引かれます。 賞与は賞与が支給された月から保険料が引かれます。ただし、年4回以上支給される場合は、標準報酬の算定に組みこまれ、毎月の給与から徴収されます。 保険料は資格取得の月から発生し、資格喪失した月は保険料は納めません。    

○標準報酬月額を決める時期

・入社したとき(資格取得時決定)
会社に採用されたときに取り決められた基本給や通勤費を含む諸手当を合計し、標準報酬月額を決定します。  
・定時決定(1回/年)
毎年7月1日現在で在籍する被保険者全員について、当年4月~6月(いずれも支払基礎日数17日以上)の3か月間に受けた報酬の平均額をもとに決定します。有効期間は、当年9月1日から翌年8月31日までの1年間です。(ただし、6月1日以降に資格取得した者は除く)  
・随時改定(昇給などで給料等が大幅に変わったとき)
ベースアップ、昇給等の固定的賃金の変動によって毎月もらう給料等が大幅に変わった場合(標準報酬月額に2等級以上の差が生じた場合)その都度標準報酬月額を改定します。  
・育児休業終了時改定(育児休業などが終わったとき)
育児休業等を終了し、3歳未満の子どもを養育している期間中の短時間勤務等により給料等が下がった場合など、被保険者の申し出により標準報酬月額の改定を行うことができます。  
・産前産後休業終了時改定(平成26年4月より)
育児休業時についての措置と同様に、産前産後休業終了後に復職される方で、短時間の勤務等により給与等が下がった場合に、被保険者からの申し出により標準報酬月額の改定を行うことができます。    

○保険料の種類

健康保険の保険料には、一般保険料・介護保険料・調整保険料があり、各保険料は、各被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれの保険料率を乗じて決められます。      
・一般保険料(基本保険料+特定保険料)
一般保険料は、主に健康保険組合加入者の医療費や保険給付、保健事業等にあてる財源となる保険料です。また、高齢者の医療を支援するための費用にあてる保険料も含まれていて、その内訳を基本保険料と特定保険料とに区別しています。   ・基本保険料・・・医療の給付、保健事業などにあてる保険料 ・特定保険料・・・高齢者等の医療を支える費用に当てる保険料  
・調整保険料
全国約1,450の健康保険組合は、高額医療費の共同負担事業と財政窮迫組合の助成事業(財政調整)を共同して行っており、この財源にあてられる保険料で国から委託されている健康保険組合連合会に拠出しています。この保険料率は、基本調整保険料率1.3%を基準に、その組合の財政に応じた増減率(修正率といいます)を乗じて決められます。  
・介護保険料
介護保険料は、介護保険制度の保険者に代わって健康保険組合が40歳から65歳未満の被保険者、被扶養者(ともに、介護保険の第2号被保険者という)から健康保険料と合わせ、徴収することになっています。 くわしくは、→「介護が必要になったとき」>「介護保険の保険料」のページをご参照ください。    

○保険料の徴収

毎月の保険料は原則として、翌月の給与から控除されます。保険料は月単位で計算され、加入した月は月の途中であっても、1ヶ月分の保険料が翌月の給与から徴収されます。    

○育児休業等の期間中は、保険料が免除されます

育児休業等期間中は、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの間、被保険者本人分だけでなく事業主負担分も免除されます。 ※育児休業等期間とは、育児休業もしくは育児休業に準じて講ずる措置による休業をいい、子どもが3歳に達するまでの期間に該当します。    

○産前産後休業期間中の保険料も免除されます。(平成26年4月より)

産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険料が免除されます。 ※保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の属する月の前月までです。     厚生労働省「育児・介護休業法について」(育児・介護休業法の改正について)