出産育児一時金の支給を受ける

女性被保険者または被扶養者である家族が出産したときには、出産費用の補助として「出産育児一時金(家族の場合には「家族出産育児一時金」)」42万円※が支給されます。 ※産科医療補償制度(財団法人日本医療機能評価機構が運営)に加入する医療機関等による医学的管理下における、在胎週数が22週に達した日以後の出産(死産を含む)である場合。  
【出産とは?】
健康保険においての出産とは、妊娠4ヵ月(85日)以上の分娩をいい、正常分娩、死産、早産、流産、人工妊娠中絶であることを問いません。正常な出産は病気ではありませんので保険診療は行われません。なお、異常出産など病気として扱われる場合や他の病気を併発したなどの場合には保険扱いとなりますが、この場合でも出産育児一時金は支給されます。    
【給付金額】
 
産科医療補償制度 加入の分娩機関 産科医療補償制度 未加入の分娩機関
金額 42万円 40.4万円
 
【産科医療補償制度とは?】
産科医療補償制度について、くわしくはこちら  

Q. 双子を出産したときは、出産育児一時金、家族出産育児一時金は2人分支給されるのでしょうか?

A.複数出産の場合は、被保険者、被扶養者とも出産育児一時金はそれぞれ複数人数分が支給されます。 (ex:2人の場合は84万円、3人の場合は1,260,000円)
   
【出産育児一時金 申請手続き】
出産育児一時金は出産後の申請・支給となるため、一時的に多額費用の立て替え払いが必要になってしまうため、この負担を軽減する制度が設けられています。  
   

○直接支払制度を利用する場合に必要な申請

①直接支払制度
多額の現金を用意しなくても安心して出産できるようにするため、健保組合が出産育児一時金を医療機関に直接支払う仕組みがあります。この制度を利用するには、被保険者と医療機関との間で合意書を取り交わします。(健保組合に対しての申請は必要ありません)これにより、出産後に医療機関が被保険者に代わって出産育児一時金の支給申請及び受取りを、健保組合と行うこととなります。被保険者は、出産費用が出産育児一時金の額を超えた場合のみ、その差額分を医療機関で支払うだけで済むこととなります。  

直接支払制度の仕組み(※健保組合に対しての申請は必要ありません)

(1)出産者は医療機関から直接支払制度について説明を受け「合意書」(医療機関所定様式)を医療機関に提出

(2)出産(入院時に保険証を提示)

(3)退院時、費用の内訳を記した明細書が交付される

(4)出産費用が出産育児一時金を上回る場合、窓口で不足金額を支払う

(5)健保組合から差額分が支給される

②どちらの制度も利用しない場合(立替払い後の事後申請)
手続き
「出産育児一時金請求書」に必要書類を添付して、事業主を経由し健康保険組合へ提出してください。   【提出書類】
・出産育児一時金請求書
【添付書類】
・(産科医療補償制度に加入している病院で出産した場合) 産科医療補償制度対象の出産であることを証明した印の押されている書類(領収書か同意書)のコピー
③受取代理制度
「直接支払制度」を取り扱っていない医療機関等でも、「出産育児一時金等の受取代理制度」を利用できるところがあります。この制度は、被保険者が健保組合に事前に申請し、医療機関等が受取代理人として出産育児一時金を受け取るものです。 ※受取代理制度を利用できるかどうかは、医療機関等に直接ご確認ください。
手続き
受取代理制度を利用することが決まった場合には、マルハン健保まで連絡してください。