介護保険の適用除外となるとき

次の場合は、介護保険第1号被保険者および第2号被保険者の対象であっても、介護保険の適用除外者となり介護保険の被保険者となりません。この場合は介護保険料徴収対象外※となります。 ※被保険者が適用除外であっても被扶養者が適用除外でない場合には、被保険者は「特定被保険者」として介護保険料徴収の対象となります。  
 ①国内に住所のない方(海外勤務などで、住んでいた市町村に転出届を出した方)
 ②外国人で在留資格または在留見込み期間が1年未満の方
 ③適用除外施設の入所者 ※参考情報参照
  ※参考情報
【介護保険適用除外施設】
  • ・障害者自立支援法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設(生活介護+施設入所支援)
  • ・障害者自立支援法第5条第12項に規定する障害者支援施設(生活介護をおこなうもの)
    ※身体障害者福祉法第18条第2項に係るもの
  • ・児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設
  • ・児童福祉法第6条の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関
  • ・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定する福祉施設
  • ・国立及び国立以外のハンセン病療養所
  • ・生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設
  • ・労働者災害補償保険法第29条第1項第2号に規定する労働者災害特別介護施設
  • ・障害者支援施設
    ※知的障害者福祉法第16条第1項第2号に係るもの
  • ・指定障害者支援施設
    ※生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るもの
  • ・障害者自立支援法施行規則第2条の3に規定する施設
    ※障害者自立支援法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者の行うもの
  手続き
被保険者が適用除外になったときや、適用除外だった人が適用除外でなくなったときは、ただちに下記の書類に必要事項を記入し、事業主経由にて健康保険組合に届け出てください。 (事業主の命により被保険者が外国に勤務することになったため、日本国内に住所を有しなくなったときは、当該事業主は被保険者に代わってこの届けを提出することができます。また、事業主の命により外国に勤務しないことになったため、日本国内に住所を有するに至ったときは、当該事業主は被保険者に代わってこの届出を提出することができます。)
  【提出書類】
・介護保険適用除外等該当・非該当届
  【添付書類】
介護保険適用除外届けに必要な書類〈一覧表〉
該当・非該当の事由 証明書類 備考(該当・非該当日)
該当 海外出向(居住)者 住民票の除票※ 海外に居住される場合は 「住民票の転出日の翌日」 海外での40歳到達の場合は 「40歳の誕生日の前日」
適用除外施設入所者 身体障害療養施設等の 入所または入院証明書※ 入所日の翌日
在留資格1年未満の外国人 ①在留カード(写し) ②住民票記載事項証明書※ ③特別永住者証明書カード(写し) ①②特別永住者以外 ③特別永住者の場合
非該当 国内帰任(帰国)者 特に必要ありません 帰国した場合は「住民票の転入日」
適用除外施設退所者 施設退所者は「施設の退所日」
在留資格1年以上の外国人 40歳以上で資格取得した場合は 「資格取得日」 40未満で資格取得した場合は 「40歳の誕生日の前日」
※原本の提出が必要です