70歳から74歳までの医療費の自己負担について

下表のとおり所得に応じて自己負担割合が2割または3割となります。  
区分 自己負担割合
現役並所得者 ※1 3割
一般所得者 2割 ※2
※1 現役並所得者とは標準報酬月額28万円以上で70~74歳の被保険者と、その70~74歳の被扶養者となります。 ただし高齢者(70歳以上)複数世帯の年収が520万円(単身者の場合は383万円)未満の場合、申請により一般の所得区分として扱われ1割負担となります。
区分 基準額[収入(年収)]
70歳以上の被扶養者あり 520万円
70歳以上の被扶養者なし(単身者) 383万円
※2 平成26年3月31日以前に70歳に達した被保険者、被扶養者(誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの者)は、「特例措置対象被保険者等」として、引き続き「1割負担」となります。  

○70歳から74歳までの高額療養費の自己負担限度額

高齢者の1か月の医療費の自己負担には、自己負担限度額が設けられており、外来、入院の場合には、それぞれの自己負担限度額までの負担で済むことになっています。また、70歳から74歳までの方が同一世帯で同一医療保険の加入者であれば、1か月の外来、入院の自己負担の合計額が自己負担限度額の世帯合算を超えた場合にも、あとで超えた額のが、健保組合より払い戻されます。
(医療機関の窓口にて、健康保険証と合わせて「高齢受給者証」の提出が必要になります。)
(※平成29年8月から)
区分 自己負担限度額
外来(個人単位) 入院等(世帯単位)
現役並み 年収約1160万円~
標報83万円以上
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
〈多数回 140,100円※2〉
年収約770万円~約1160万円
標報53~79万円
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
〈多数回 93,000円※2〉
年収約370万円~約770万円
標報28~50万円
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〈多数回 44,400円※2〉
一般 年収約156万円~約370万円
標報26万円以下
課税所得145万円未満(※1)
18,000円
〈年間144,000円※3〉
57,600円
〈多数回44,400円※2〉
低所得者 Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円
※1 世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※2 過去12カ月に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。
※3 1年間のうち一般区分又は住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額の合計額について、14.4万円の上限を設ける。