70歳から74歳までの医療費の自己負担について

下表のとおり所得に応じて自己負担割合が2割または3割となります。  
区分 自己負担割合
現役並所得者 ※1 3割
一般所得者 2割 ※2
※1 現役並所得者とは標準報酬月額28万円以上で70~74歳の被保険者と、その70~74歳の被扶養者となります。 ただし高齢者(70歳以上)複数世帯の年収が520万円(単身者の場合は383万円)未満の場合、申請により一般の所得区分として扱われ1割負担となります。
区分 基準額[収入(年収)]
70歳以上の被扶養者あり 520万円
70歳以上の被扶養者なし(単身者) 383万円
※2 平成26年3月31日以前に70歳に達した被保険者、被扶養者(誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの者)は、「特例措置対象被保険者等」として、引き続き「1割負担」となります。  

○70歳から74歳までの高額療養費の自己負担限度額

高齢者の1か月の医療費の自己負担には、自己負担限度額が設けられており、外来、入院の場合には、それぞれの自己負担限度額までの負担で済むことになっています。また、70歳から74歳までの方が同一世帯で同一医療保険の加入者であれば、1か月の外来、入院の自己負担の合計額が自己負担限度額の世帯合算を超えた場合にも、あとで超えた額のが、健保組合より払い戻されます。 (医療機関の窓口にて、健康保険証と合わせて「高齢受給者証」の提出が必要になります。) (※平成29年8月から)
区分 自己負担限度額
外来(個人単位) 入院等(世帯単位)
現役並所得者 ※1(診療月において標準報酬月額が28万以上) 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%[多数回該当の場合44,400円]
一般所得者 14,000円 ※年間上限 14万4,000円 57,600円 ※多数回:過去12カ月以内に4回目から44,400円
住民税非課税 Ⅱ.市町村民税の非課税者等 8,000円 24,600円
Ⅰ.市町村民税の非課税者で所得が一定基準(年金収入80万円以下等)に満たない方等 8,000円 15,000円
※1 現役並所得者とは標準報酬月額28万円以上で70歳以上の被保険者と、その70歳以上の被扶養者となります。