医療と介護の自己負担が著しく高額になったとき

健康保険の窓口負担額と、介護保険の利用者負担額を合計した額が一定額を超えた場合は、超えた分の払い戻しを受けられます。

毎年8月から翌年7月まで12ヵ月間に、健康保険の窓口負担額(高額療養費が支給される場合は、それを引いた額)と、介護保険の利用者負担額(高額介護サービス費・高額介護予防サービス費が支給される場合は、それを引いた額)を合計した額が、下表の自己負担限度額を超えたときには、その超えた額が健康保険組合と介護保険から払い戻されます。

  所得・年齢区分別の自己負担限度額(年額) 8月1日~翌年7月31日の12ヵ月間(食事・差額ベッド代などは対象外)
区分 70歳未満 70~74歳
標準報酬月額 83万円~ 2,120,000円 670,000円
標準報酬月額
53万円~79万円
1,410,000円
標準報酬月額
28万円~50万円
670,000円
標準報酬 月額
26万円以下
600,000円 560,000円
市区町村民税非課税者・
低所得者Ⅱ ※1
340,000円 310,000円
市区町村民税非課税者・
低所得者Ⅰ ※2
190,000円
※1 低所得者2とは市区町村民税非課税世帯で低所得者Ⅰに該当しない方 ※2 低所得者1とは世帯全員の各種所得(公的年金は控除額を80万円で計算)が0円の方、または市区町村民税非課税で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方     ●申請手続き
①市区町村に介護保険の『自己負担額証明書』の交付申請を行い、『自己負担額証明書』の交付を受けて下さい。
②マルハン健康保険組合へ上記の(介護保険)『自己負担額証明書』を添付のうえ、『高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を記入後、当健康保険組合へ申請して下さい。
③高額介護合算療養費は加入されている(又は加入されていた)介護保険、健康保険からそれぞれの費用分担に応じた割合で給付されます。

Q.同居の父(75歳以上で後期高齢者医療制度に加入)が自己負担した分は合算できますか?

A. 後期高齢者医療制度の被保険者は、医療保険制度上の同一世帯とはならないため、合算することはできません。ただし、計算期間に質問者の被扶養者であった期間がある場合は、その間に自己負担した分は合算することができます。